NPOの活動は20種類も！各分野で割合を見てみると・・
NPOの活動分野は法律によって明確に定められていて、20もの種類があります。
以下に列挙してみました。
※ 複数回答ですので、割合を足しても100%にはなりません
活動の種類（割合）
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（58.6%）
- 社会教育の推進を図る活動（48.5%）
- まちづくりの推進を図る活動（44.3%）
- 観光の振興を図る活動（7.1%）
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（5.8%）
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（35.0%）
- 環境の保全を図る活動（26.0%）
- 災害救援活動（8.6%）
- 地域安全活動（12.2%）
- 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動（16.9%）
- 国際協力の活動（19.3%）
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（9.3%）
- 子どもの健全育成を図る活動（46.1%）
- 情報化社会の発展を図る活動（11.3%）
- 科学技術の振興を図る活動（6.0%）
- 経済活動の活性化を図る活動（17.5%）
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（25.8%）
- 消費者の保護を図る活動（5.8%）
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（45.6%）
- 前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動（0.6%）
（出典：内閣府HP）
割合別に見ると、「保健、医療又は福祉」「社会教育」「まちづくり」「子どもの健全育成」などの分野で活動している団体が多いことが分かります。またNPO法人を設立する際は、定款を作成する必要があります。定款の設立目的に記載する「主たる活動内容」は上記の20種類のいずれかに該当しなければなりません。NPO法人がきちんと公益に資する活動を行うように、このようなルール決めがされています。
NPO法人には4種類あり、団体の信頼度アップに寄与！
NPOには法人格別に4つの種類があります。
- 認定NPO法人
- 特例認定NPO法人
- NPO法人
- （法人格を持たない）任意団体
どの法人格で運営するかによって、会計や事業報告、税制なども異なります。
ファンドレイジングの観点から見ても、法人格ごとで団体の機動力や、効果的な資金調達が変わるので注意が必要です。
3と4はあまり説明の必要がないかと思いますので、1と2を掘り下げて解説します。
認定NPO法人
認定NPO法人とは、NPO法人の中でも、一定の要件を満たしていると都道府県または政令指定都市が認定したNPO法人のことです。
NPO法人のなかでも、より厳しいテストをパスしている団体と言えます。
認定NPO法人になることで、団体への寄付は寄付金控除の対象となります。
法人内部でも、みなし寄附（黒字の事業収入を、他の事業への寄付として会計処理できる制度）の枠が広がるなど、運営上さまざまなメリットがあります。
特例認定NPO法人
特例認定NPO法人とは、設立から5年以内の法人に限り、認定NPO法人になるためにクリアすべき要件を緩和してパスしたNPO法人です。
「仮認定NPO法人」という呼ばれ方をすることもあります。
特例認定NPO法人の場合、通常の寄附金控除は認定NPO法人と同様に適用されますが、先程のみなし寄附が使えないほか、相続人が相続財産を寄付した際の税制優遇がありません。
まとめ：NPOは活動内容や法人格で見分けてみよう
一口にNPOと言ってもさまざまで、団体が活動している分野や、法人格などで、種類を分けることができます。
- この団体、初めて耳にしたけど信頼できるのだろうか？
- 実態として、どんな活動をしているのだろうか？
などの疑問を抱かれた際に、今回ご紹介した種類で団体をチェックしてみると、見分けやすいです。
団体ごとの文化やカラーの違いに気付けると、きっとまた違った視点でNPO法人を見ることができると思います。
NPOの活動に興味を持たれている方のお役に立てていれば幸いです。
