ソーシャルビジネスの平均年収は?参考事例と給料の決まり方

2023
8
7

ソーシャルビジネスへの転職を考える際、キャリアパスと同時に、年収に対する不安が壁になるのではないでしょうか。 社会的な意義ややりがいに魅力を感じる一方で、経済的な安定や将来的な年収の成長も気になりますよね。 ソーシャルビジネスの実際の募集事例を参考に、ソーシャルビジネスへの転職が自分にとって魅力的な選択であるかを考えるきっかけにしてください。

toc-icon
目次

ソーシャルビジネスの平均年収は?

ソーシャルビジネスの年収について、平均を調査したデータとして公表されているものはありません
ソーシャルビジネスと一言で言っても、業界や組織の種類、地域などによって職務や年収は大きく異なります。

それらを踏まえた上で、2023年6月時点での有名企業の採用情報をまとめました。
なお、給与に関する情報は常に更新されるため、こちらは参考として見ていただき、最新情報は公式サイトを確認することをおすすめします。

マーケティング・広報の年収参考例

会社名 募集職種 年収例
LITALICO マーケティング 450万円~850万円
ボーダーレス・ジャパン WEBマーケター 600万円〜804万円
READYFOR株式会社 マーケティング担当(※募集終了) 500万円~800万円

マーケティング職は採用ニーズも多く、上記3社いずれも日本の平均年収443万円より高い額となっています。
募集している企業も多いので、マーケティング職でのソーシャルビジネスへの転職は比較的狙いやすいと言えます。

営業の年収参考例

会社名 募集職種 年収例
LITALICO セールス 425~700万円
キズキ キャリアアドバイザー/営業コンサルタント 300万円~
クラダシ ビジネス/営業/バイヤー 360〜800万円

営業職の年収は、一般企業より少ない印象です。募集している企業もあまり多くありませんでした。

事業開発・プロジェクトマネジャー(PM)の年収参考例

会社名 募集職種 年収例
自然電力 プロジェクトマネージャー 500万円〜1000万円
マザーハウス プロジェクトマネジメント 350~650万円
Ridilover 事業開発担当 540万円~
クロスフィールズ プロジェクトマネージャー 420万円~

ソーシャルビジネスでは新規事業の立ち上げなどの職務が多く、事業開発やPMの募集は多く見られます。
年収には幅があり、企業によっては一般企業と同等の年収額を提示している例も見られました。

エンジニア・デザイナーの年収参考例

会社名 募集職種 年収例
LITALICO エンジニア 350万~450万円
自然電力 エンジニア 500万円〜800万円
キャンサースキャン SREエンジニア 700~1100万円
マザーハウス VMD・空間・インテリアデザイナー 450~650万円

エンジニアやデザイナーなどの技術職の募集は、比較的多く見られます。
年収は一般企業と比べ低い水準に見られる募集もありますが、希少なスキルを持つ人材が厚遇されやすい傾向は、一般企業と変わらない印象です。

実際の事例をご覧になり、皆さんが事前に想像していたものと比較してどうでしょうか?
給与に関しては、具体的な職種や地域、組織の規模などによっても大きな違いがあるので、ご自身が納得できる条件を探してみてはいかがでしょうか。

給料はどう決まる?一般企業との違いと共通点

ソーシャルビジネスの入社時の年収は、一般的なビジネスと同様に、職種・ポジション、経験とスキル、募集の地域、企業規模、業界の相場などの要素によって決まります。

年収の相場

業界の相場については一概に言い難いですが、大まかにソーシャルビジネスと一般企業を比較すると、「ソーシャルビジネスの入社時年収は約2割ほど低い」という感想です。
もともとJTCと言われる大企業や外資系企業・プロフェッショナルファームでの経験がある方であれば、同じ職種でも下がり幅がより大きいかもしれません。

以下の記事でも触れたように、「規模」と「性質」という要因により、ソーシャルビジネスの給与が一般企業と比較して低い傾向にあることは事実です。
ただし、同じ企業規模で一般企業とソーシャルベンチャーを比較する場合、それほど差は大きくないのではないでしょうか。

関連記事:

ソーシャルビジネスとは、社会課題の解決や持続可能な社会の実現を目指すビジネス形態を指します。社会的意義ややりがいを重視して、ソーシャルビジネスへの転職を検討している人も多いのではないでしょうか。この記事では、ソーシャルビジネスの特徴、仕事内容、企業の取り組み事例、転職するためのポイント、転職先の探し方について解説します。


また最近では、ソーシャルビジネスの一部は「インパクトスタートアップ」とも呼ばれるようになり、この分野ではインパクト投資という新しい投資も集まっており、成長しています。
そのため、一部の成功したソーシャルビジネスでは、一般企業と比較しても競争力のある給与を提供している場合があります。

福利厚生や手当

ソーシャルビジネスも企業なので、法律で義務付けられた福利厚生(健康保険・社会保険など)は提供していますが、法定外福利厚生(住宅手当、財形貯蓄制度、社員食堂など)については、大企業と比較して少ない傾向があります。
賞与・ボーナスについては、予め募集要項で記載している企業は少ない印象です。

企業の規模により異なりますが、上場を目指して成長途上にある一部のソーシャルベンチャーでは、創業期を支えてくれた社員に報いて成長による利益を共有するために、ストックオプションを提供することがあります。
現時点では稀なケースですが、株式公開(IPO)をする際に、従業員が利益を得る機会となります。

昇給の有無

一般の企業では定期昇給などの規定があるところが、少なくありません。
対照的にソーシャルビジネスで、昇給はもちろん発生はしているものの、定期昇給の制度がある企業は少ないと感じます。

また、一般企業では「人事評価で良い評価を得てポジションを上げる」「資格取得によって手当をもらう」など、個人の成果による昇給を期待する人が多いはずです。
一方ソーシャルビジネスでは企業の掲げるミッションの達成など組織の成功にフォーカスしていて、それによって「結果的に昇給が実現する」という意識の人が多い気がします。

ソーシャルビジネスの年収についてまとめてきましたが、就職先を決定するのは年収だけではないはずです。
自分の人生の優先順位に従って、働き方ややりがいなどの視点からも検討し、転職や就職の活動を進めましょう。

この記事を書いた人

LINEで更新情報をお届け

ファンドレイジングの事例やノウハウ、非営利セクターでのキャリアについてなど、月1回程度配信しています。 よろしければご登録ください。
LINEで友だち登録する
LINEで友だち登録する
お問い合わせ